災害時のドローン活用を進めようと、23日、県と業界団体が協定を結びました。 締結式にはドローン減災士協会長崎支部の谷川航仁支部長と県危機管理部の担当者らが出席しました。 【写真を見る】被災現場の状況確認や行方不明者の捜索など　災害時のドローン活用で協定締結 県は防災対策の見直しのなかでドローンの活用を推進していて、今回の協定により災害時には協会の操縦士が県と協力し、協会所有のドローンを使って被災現場の状況確認や行方不明者の捜索などにあたることになります。 ドローンは人やヘリコプターが近づけない場所でも活動できるため、災害復旧などに役立つことが期待されています。 ドローン減災士協会長崎支部・谷川航仁支部長 「国や地方自治体から依頼を受けることによってそういったところ（災害現場）に出向いて私たちが飛行させることができる。我々ができる役目をしっかり果たしていく」 協会が都道府県と協定を結ぶのは今回が初めてで、県は「日頃から協会と防災訓練を行って有事に備えたい」としています。