東京事務所設置案、下火に NATO「議論してない」 米高官
【ワシントン時事】ジョーンズ米国務副次官補（欧州・ユーラシア担当）は22日、北大西洋条約機構（NATO）が検討している東京に連絡事務所を開設する案について、議論が下火になっていると明らかにした。 米国や英国などが設置に積極的だったが、フランスが反対を表明していた。 ジョーンズ氏はシンクタンク「米平和研究所」のオンライン討論会で、「東京に連絡事務所を設置することを、同盟（NATO）内で活発に議論しているわけではない」と指摘した。 NATOは7月にワシントンで首脳会議を開く。会議には岸田文雄首相らインド太平洋地域の友好国の首脳も招待。日本などとの連携強化を模索しているが、加盟国内で事務所開設については支持は広がっていないもようだ。
