「違反者、乗らなくていい」電動キックボード・Luup代表語る、規制緩和からの1年
交通マナーの悪さが指摘されることの多い電動キックボード。 「違反をする方には、強い対応をしていく」 【全画像をみる】「違反者、乗らなくていい」電動キックボード・Luup代表語る、規制緩和からの1年 電動キックボードのシェアリングサービスなどを展開する最大手Luupの岡井大輝代表は、厳しい口調でこう指摘する。 2023年7月1日の改正道路交通法の施行から1年の節目にあたるこの6月末、Luupは改めて安全面に対するアクションプランや着座タイプの新機体「シートボード」を発表。警察との情報連携によって一定の違反が積み重なった利用者のアカウントを凍結する「交通違反点数制度」が全国に順次実装されていることも明かした（東京では1月から試験導入）。 成果と安全面に残された課題について、Luupの岡井代表がBusiness Insider Japanの単独インタビューに応じた。
「マーケティングほぼなし」でも急成長
この1年で、東京の都心部では、Luupの電動キックボードや電動アシスト自転車を目にする機会が格段に増えた。 Luupは業界最大手として、この1年で全国3700ポートから、東京都を中心に全国10都市に8200ポートまで拡大。電動キックボード、電動アシスト自転車はそれぞれ約1万台ずつ、合計で2万台にのぼる。アプリのダウンロード数も300万を超えた。この間、CMや広告といった大掛かりなマーケティングコストはほとんどかけてこなかった。 「この1年は正直、急速に伸びる需要に対して供給をなんとか間に合わせようと努力した1年でした。 もともとそこまでマーケティングに力を入れなくてもある程度は乗ってもらえるだろうとは思っていたんですが、これほど急にグロースするとは思いませんでした」 街中でLuupの車両を見た人がサービスを利用したり、不動産オーナーが設置を希望して連絡をくれたりと、増加する利用者が実質的に広告の役割を果たした。 今回Luupが公表した「交通違反点数制度」の実装をはじめ、Luupが交通ルールの違反者に対して強く排除の姿勢を見せることができるのは、この旺盛な需要があるからでもある。 「正直、 悪質な違反者から売り上げを上げる必要は本当にない。Luupとしては、悪質な違反者に一切の慈悲を与えず退場させていくことが重要だと思います。 一部の利用者が交通ルールを守らないと、その間に何百人もの人が違反走行を目にすることになります。ご本人（違反者）に事故の危険があることはもちろん、ルールを守って使っているユーザーが気持ちよく利用できなくなってしまう影響もあります」（岡井代表）
