東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、イベント制作会社に罰金2億8000万円、役員も有罪判決 東京地裁
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件の裁判で、東京地裁は18日、イベント制作会社「セレスポ」に法人として罰金2億8000万円、役員に対し、執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。 イベント制作会社「セレスポ」とセレスポの専務取締役・鎌田義次被告は、東京オリンピック・パラリンピックの大会の業務をめぐって、組織委員会の元次長らとともに談合を行った罪に問われています。 東京地裁は18日の判決で「大規模な入札談合事案で、結果として公正かつ自由な競争を阻害した程度も大きい」としたうえで、鎌田被告については「従業者として会社の利益を図るためとはいえ安易な選択と言わざるを得ず、 非難は免れない」などと指摘。 法人としての「セレスポ」に罰金2億8000万円、鎌田被告に懲役1年10か月、執行猶予4年を言い渡しました。
