うちの会社では出張費が「3000円」支給されます。出張のある営業部だけの「特権」なのでしょうか？

営業部の社員などが遠方に出張に出る場合、交通費などの実費と併せて出張手当が支給されるケースがあります。 出張の機会がない方にとっては、同僚が手当を受け取っていて、自分はもらえないことに不公平感を感じていらっしゃるかもしれません。 本記事では、出張費に含まれる項目や出張手当の相場、支給要件などを詳しくご紹介します。

なぜ出張手当が支給されるのか？

出張の際は通常の職場から離れた場所に移動して仕事をするため、社員は普段とは違った環境で肉体的・精神的な負担を感じながら過ごすことになると考えられます。 厚生労働省によると、遠方の出張など、前日から移動・宿泊しなければならない場合でも、その移動時間は労働時間に該当しないとされています。そのことに対する慰労の意味を込めて、出張手当が支給されることがあります。 出張の際は交通費や宿泊費・食事代などが発生しますが、その補塡（ほてん）としての目的で出張手当が支給されることもあるようです。出張手当は出張に行くことに対して「日当」として支給されるもので、出張費の一部に含まれます。 出張手当はどの会社でも必ず支給されるものではなく、それぞれ定められた規程に基づいて支給されます。

出張手当の相場はいくらぐらい？

交通費や宿泊費・食事代・接待費などは実際にかかった分が支給されることになると思いますが、出張手当については「いくらかかった」というものではないため、支給金額は会社によって異なります。 出張手当の金額は、通常会社の規定で定められています。 あくまでも目安ですが、国内の出張費の目安は一般社員で2000円前後、部長クラスで2500円前後ということです。 また、宿泊を伴う際には、別途宿泊費が支給されたり、割り増しの出張費が支給されたりする場合があります。出張費のみを比較すると、部長クラスと一般社員の差はそれほど大きくないようです。

出張手当の支給については「出張旅費規程」に明示されている可能性がある

出張手当の支給は法律で義務づけられていないため、支給するかどうかはもちろんのこと、条件などは会社が決める必要があります。 会社が「出張旅費規程」を作成して支給要件や支給額などを明記している可能性があります。 今回の事例のように「営業職にのみ3000円の出張手当が支給されているが、営業職の特権なのか？」という疑問がある場合は、出張旅費規程にその旨の記載があるか確認してみることをおすすめします。