イスラエルとハマスの戦争

国連傘下の特別委員会は、イスラエルがガザ地区の戦争を行う手法がジェノサイド（集団虐殺）の特徴に該当すると明らかにした。 「パレスチナ住民の人権に影響を及ぼすイスラエルの慣行に関する調査特別委員会」（以下、特別委員会）は、１４日に公開した年次報告書で、イスラエルの戦争遂行が莫大な人命被害を招いて意図的に生存を脅かす環境を作ったと結論付けた。 特別委員会は「戦争開始以来、イスラエルの官僚は食糧・水・燃料などパレスチナ住民の生命維持に必要な必需品の剥奪を公開的に支持してきた」と指摘した。 また「人道主義的支援に対する組織的かつ不法な妨害は、イスラエルが政治的、軍事的利益のためにパレスチナ住民の生命を助ける供給品を（戦争の）道具にしようとする意図を明確に示している」と評価した。 特別委員会は「国連の相次ぐ呼びかけや国際刑事裁判所（ＩＣＪ）の拘束力ある命令、国連安全保障理事会の決議があったにもかかわらず、ガザ地区に対する包囲攻撃の間、人道的支援の妨害と民間人および救護支援要員を標的とした攻撃および殺害が続いた」と批判した。 続いて「イスラエルは飢餓を戦争の手段として使用し、パレスチナ人口に対して集団処罰を加えるやり方で死や飢餓、深刻な負傷を意図的に招いた」と指摘した。 特別委員会は２０２４年序盤まで核爆弾２発分の威力に該当する２万５０００トンを越える爆弾がガザ地区に落ち、莫大な破壊と飲料水・衛生システムの破壊と農業の崩壊、汚染につながったと付け加えた。 委員会はまた、イスラエル国防軍の人工知能（ＡＩ）の支援を受けている目標物照準が高中量の爆弾使用とむすびつき、民間人と武装軍人を区別して民間人の死亡を予防するための適切な措置を講じる義務を放棄させたと批判した。 特別委員会はこのような内容の年次報告書を１８日、国連総会に公式提出する予定だ。 パレスチナ調査特別委員会は１９６８年国連総会決議によって設置された機構だ。特別委員会はスリランカ、マレーシア、セネガルなど３カ国の代表によって構成されている。 一方、米国のベイダント・パテル国務副報道官はこの日特別委員会報告書について「このような表現と非難にはっきりとした根拠はないと考える」と評価した。 これに先立ち、アントニオ・グテレス国連事務総長は先月３０、イスラエルのガザ地区北部への攻撃目的が「民族浄化（ｅｔｈｎｉｃ　ｃｌｅａｎｓｉｎｇ）」に該当しかねないとし、これを防止するために国際社会が行動に移さなければならないと促した。 グテレス事務総長は英メデイア「ガーディアン」とのインタビューを通じて「我々は彼ら（パレスチナ人）がそこ（ガザ地区）に残れるように支援し、民族浄化を防ぐために可能なすべてのことを行う」としながら「国際社会の強力な決断がないなら、民族浄化が起きる可能性がある」と強調した。