大阪都構想・維新と公明が合意「選挙のわだかまりは解消」「前向きな協議を」
大阪都構想・維新と公明が合意「選挙のわだかまりは解消」「前向きな協議を」
大阪維新の会と公明党大阪府本部は25日、大阪市を廃止して複数の特別区に再編する「大阪都構想」への協力をめぐり両党幹部が大阪市内で会談。最終合意した上で、大阪維新の会の松井一郎代表(大阪市長)と公明党の佐藤茂樹府本部代表らが共同記者会見を行った。 【ノーカット】「大阪都構想」で最終合意へ 大阪維新と公明が共同会見(2019年5月25日)
松井代表「成長する大阪つくるため、前向きな協議に参加したいという申し出頂いた」
維新の松井代表は会見の冒頭で「統一地方選で公明党さんとし烈な戦いをして、互いをつぶしあう展開をした」と話した。 だが「選挙は終わりました。選挙後、佐藤代表から『都構想に対しての立ち位置はゼロベースで見直す』という発言があった。選挙のわだかまりは解消して、府民、市民が願う『成長する大阪』をつくるため、前向きな協議に参加したいという申し出を頂いた」と続けた。
佐藤代表「4つの条件提示も同意、前向きな議論したいと結論出した」
佐藤代表は「今週3回協議をしてきました。選挙でし烈な戦いをして、1回目の協議はわだかまりがありましたが、3回を通じて腹を割った話をさせていただいた」と経過を説明した。 また、元々反対の立場をとっていたこともあり、佐藤代表は維新に対して「住民サービスが低下しない仕組みをつくる」「新たな住民負担を求めない」「現行の区役所の窓口サービスを低下させない」「児童虐待防止対策のため、特別区に児童相談所を設置する」という4点を前提条件として提示したことを明かした。 佐藤代表は「4つとも同意します。一緒にいい協定書を作りましょうとご返事を頂いたので、これから前向きな議論をさせて頂きたいという結論を出した」と述べた。
「1年後をめどに制度案を策定する」
これまで公明党大阪本部は、大阪維新の会と住民投票の実施時期をめぐり対立。4月に行われた大阪府知事・大阪市長のダブル選や統一地方選挙で推薦した候補が大阪維新の会の候補に敗北するなどの結果をへて、大阪都構想をめぐる住民投票の実施賛成を表明していた。 会見では「今回の同意で1年後をめどに制度案を策定する」と話しており、都構想の是非を問う『住民投票』は、早ければ来秋にも行われる見通しとなった。
会見の最後は立ち上がって握手する場面も
報道陣からは「し烈な選挙を終えて、いま互いに声を掛け合うとしたら」という質問が飛び出し、松井代表は「未来志向でやりましょうということですよ」と答え、佐藤府本部代表は「選挙が終わりまして、ノーサイドの精神で、大阪をよくするために前に進めていきましょう」と述べた。 また、最後には報道陣から「握手はするのか」という質問があり、松井代表と佐藤府本部代表が立って握手をする場面もみられた。