“大規模地震の備え”できていますか？ 日頃から意識すべき“防災対策”を内閣府 防災担当が指南「家族との連絡手段や非常持出品の中身もチェックしてください」
杉浦太陽と村上佳菜子がパーソナリティをつとめるTOKYO FMのラジオ番組「杉浦太陽・村上佳菜子 日曜まなびより」（毎週日曜 7:30～7:55）。「学びと成長」をコンセプトに、毎回さまざまなゲスト講師をお招きして、明日の暮らしがもっと豊かになる情報や気になるトピックをひも解いて、今よりもちょっと成長することを目指す番組です。 11月10日（日）の放送テーマは、「備えていますか？ 大規模地震対策」。内閣府 防災担当 参事官補佐の福山由朗（ふくやま・よしあき）さんから、日本で起こり得る大規模な地震と、その対策について伺いました。
◆今後30年以内に起こる確率が高い“大規模地震”
日本は世界的にみても地震が多い国で、今後も大規模な地震が起こる可能性が高いと言われています。内閣の重要政策に関する会議の1つである「中央防災会議」では、防災基本計画の作成や、防災に関する重要事項の審議などをおこなっており、この会議で「発生確率・切迫性が高い」「経済・社会への影響が大きい」などの観点から、対象とする大規模地震を4つ選定しています。 ・南海トラフ地震 ・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震 ・首都直下地震 ・中部圏・近畿圏直下地震 特に今後30年以内に大規模地震の発生確率が高いのが、静岡県沖から宮崎県沖にかけてのプレート境界を震源域とする南海トラフ地震と首都直下地震です。南海トラフ地震では、マグニチュード8～9クラスの地震が発生する確率が70～80％。首都直下地震では、マグニチュード7クラスの発生確率が70％程度と推測されており、どちらもいつ起こってもおかしくない状況です。 中央防災会議では、実際に大規模地震が発生した際の被害も想定しています。南海トラフ地震の被害想定について、福山さんは「静岡県から宮崎県にかけて、東日本大震災と同じ程度の規模の地震が発生した場合は、非常に広い範囲で震度7の激しい揺れが想定されています。また、関東地方から九州地方の太平洋沿岸の広い地域には、10メートルを超える大きな津波が襲来することが想定されています」と話します。
