６月１８日、日銀は、企業向けサービス価格指数を６月２５日に公表する５月速報から２０２０年基準に移行すると発表した。都内の日銀本店前で３月撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Kentaro Sugiyama ［東京　１８日　ロイター］ - 日銀は１８日、企業向けサービス価格指数を６月２５日に公表する５月速報から２０２０年基準に移行すると発表した。改定前後で総平均指数の水準に大きな変化はなく、前年比のプラス幅が拡大傾向であることも変わらない。 日銀は２月、基準改定の最終案を公表した。デジタル化の進展や働き方の多様化に伴う新しいサービスを中心に調査対象を拡充。企業向けサービス価格を構成するサービスを「低人件費率サービス」と「高人件費率サービス」で分類した指数も新たに設立する。 人件費比率で分類した指数は１９８５年１月からデータを出している。直近２４年４月の高人件費サービス指数は過去最高水準。伸び率は２．８％と、消費税の影響を除き９２年６月以来（３．２％）の大きさとなっている。 企業向けサービス価格指数は不動産や運輸、金融、広告など企業が提供している各種サービス価格の傾向を示すため日銀が公表している指数で、内閣府の国内総生産（ＧＤＰ）統計を算出するための基礎統計としても利用されている。