警視庁庁舎

ターネットが生活に欠かせなくなった一方で、サイバー攻撃は世界的に激化。日本でも官公庁や企業の内部情報を狙った被害が報告されるようになった。 警視庁はサイバー攻撃事案に対処するため平成25年、公安部に「サイバー攻撃特別捜査隊」を新設し、29年に「サイバー攻撃対策センター」に格上げ。政府も、捜査で突き止められた攻撃実行者や背後にいる国を名指しして公表、非難する「パブリック・アトリビューション」の取り組みを始めた。 国内初の事例となったのは、28～29年に宇宙航空研究開発機構（JAXA）など国内約200の航空・防衛関連機関などが狙われたサイバー攻撃だ。警視庁が中国人民解放軍指揮下の集団が関与しているとして中国共産党員の男らを令和3年4月に書類送検した後の同年7月、日本政府が中国のサイバー攻撃を非難する声明を発表した。 近年は、身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」や、大量のデータを送りつけてウェブサイトをダウンさせる「DDoS攻撃」などのサイバー攻撃が発生。国民の誰もが脅威に直面している。 警察庁は4年4月、ネット犯罪に特化し、警察庁が初めて直接捜査をする「サイバー特別捜査隊」を設置し、6年4月には「サイバー特別捜査部」に体制を強化。欧米との国際共同捜査に参加するなど、各国と連携を強化している。（大渡美咲）