自民党総裁選での経済政策論争①：地域経済活性化・東京一極集中是正
インバウンド需要を起爆剤に地域経済を活性化へ
地域経済の活性化と東京一極集中是正とは、深く関わりあう課題だ。人口が東京など大都市部に集中することは、都市部での生活インフラの不足などを通じて快適な生活を妨げてしまう面がある。他方、人口流出、人口減少によって地方では社会インフラが余剰となり、それが有効活用されないという問題がある。 こうした社会インフラの偏在が進む中、日本経済全体の効率が低下してしまっている面があるだろう。企業や人が大都市部から地方に移動し、地方の余剰な社会インフラをより活用することで、日本全体の生産性上昇率、潜在成長率をもっと高めることができるのではないか。 ただし、企業や人の地方移転を政府が強制することはできない。長年の課題になっている省庁の地方移転もほぼ進んでいない。そのような流れを作るためには、まず地域経済を活性化し、地方にビジネスを生み出すことで企業や人を吸収する必要がある。インバウンドを地方に呼び込み、観光産業を成長させることを地域経済活性化のきっかけにし、東京一極集中是正につなげていくことも一案ではないか。地方にはまだ埋もれている観光資源はかなり多いはずだ（コラム「次期政権に期待される『地方経済活性化』と『大都市一極集中の是正』：インバウンド需要を起爆剤に」、2024年9月4日）。
石破氏は「地方創生2.0」構想と若い女性に選ばれる地方
さて、この地域経済活性化、東京一極集中是正という経済政策上の重要テーマを、自民党総裁選の候補者はどのように論じているだろうか。 従来から、地方創生を政策の柱に位置付けてきたのは石破氏だ。9月10日に公約を発表した際には、その冒頭で、「地方における可能性を最大限に引き出していく。もう一度、地方創生の原点に立ち返る」と、決意を強く語った。また別の場では、「いつの時代も国を変え、歴史を変えるのは地方であり、庶民、大衆だ。地方には大きな可能性がある」と、地方の重要性を改めて熱く語っている。 石破氏は、「地方創生2.0」構想を掲げる。次世代インターネット技術「Web3.0」を活用して地域間の情報格差をなくし、地方への企業進出を後押しする。デジタルと地方創生の組み合わせで、東京一極集中の是正を実現する構想だという。 石破氏は、「農業、漁業、林業、サービス業の活性化を促し、雇用と所得を創出することが肝要だ」、とも強調している。また、地方の人口減対策として婚姻率を上げることの重要性も指摘する。地方に、結婚適齢期の女性が男性よりも少ない点を問題とし、「若い女性に選ばれる地方とは何かということに絞ったプロジェクトの展開を図りたい」と、女性目線で地方創生を語るという独創性を持っている。
