ＵＡＥ、1月から多国籍企業へ最低税率15％導入
[ドバイ ９日 ロイター] - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）財務省は来年１月から、国内で営業する大手多国籍企業を対象に１５％の国内ミニマム課税（ＤＭＴＴ）を導入すると発表した。非石油収入を増やす狙い。 ＤＭＴＴは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国をはじめ、ＵＡＥなど１３６カ国・地域が合意した国際課税の一つ。大手多国籍企業が事業を行う各国での利益に対し、最低１５％の実効税率を支払うよう規定している。 ＵＡＥ財務省は、過去４会計年度のうち少なくとも２会計年度で連結グローバル収益が７億５０００万ユーロ（７億９３５０万ドル）以上の企業に適用されると発表した。 ＵＡＥは中東での多国籍企業の拠点となっている。１年前に９％の事業税導入を開始したが、同国経済を支える多くの経済特区で免除となっている。
