見直しの要因には共働き世帯の増加も

　見直しの要因の一つが、ライフスタイルの変化だと言います。社会の実態とあっていないという声もありましたが、現状専業主婦世帯は減っていて共働き世帯が増えています。 Q.元々は専業主婦の仕事もかなりの労働だということで始まった制度なんでしょうか？ （長沢氏） 「その昔は、専業主婦は任意加入でした。入らない人はもらえなかったんです。しかし、そういう状態では将来困るので、第3号被保険者というのができました。いまは、縮小の方向には向かっていますが育児や介護で働かれない方には必要だと思います」

厚生年金加入の女性からは「不公平」の声も

　ほかに見直しの要因としては、不公平感があります。厚生年金に加入している女性からは「働いていないのになぜもらえるの？」や「一生懸命働いて積み立てて、私たちって何なのかなって」という声も出ています。

まもなく直面する106万円の壁と今後考えられる主婦年金の縮小で何が起こるのか？

まもなく年収106万円で扶養を外れる対象が拡大

　3号被保険者は106万円より少ない年収の場合は保険料が免除されます。106万円を超えると、扶養から外れ、第2号になって保険料の納付をしなければいけません。現在従業員数101人以上の企業などが対象ですが、2024年10月からは51人以上の企業などが対象になります。 Q.中小企業だけでなく、零細企業も払ってくださいということですか？ （長沢氏） 「そうです。どこも困っていますね」 Q.106万円をちょっとでも超えると保険料を支払わなければならなくなるのですか？ （長沢氏） 「税金の場合は、1円でも超えると納付義務がありますが、年金の106万円の場合は雇用契約書で見ます。ですので、残業をちょっとして106万円を超えても問題ありません」

本人だけでなく企業の負担も増加

　年収106万円を超えた場合、厚生年金や健康保険などに加入することになりますが、厚生年金などは、本人と企業が折半で払っていますので、本人だけでなく、雇用する企業も負担することとなり、年収106万円だと年間約15万6000円がそれぞれ負担増となります。パートの主婦20人が新たに厚生年金などに加入すると、企業側の負担額は年間300万円以上となります。 Q.企業の負担が増えると、設備投資などを控えてしまうことになりますよね？ （長沢氏） 「厚生年金と健康保険などがセットですので、困ってしまいます。しかし良い点をいうと、106万円をちょっと超えるのなら、人手不足なのでもう（長い時間）働いちゃえという考えもあります」

「主婦年金」がなくなったら 増える負担額

　もし、“主婦年金”がなくなったら、年収106万円のパート主婦で45歳の場合、厚生年金保険料・健康保険料・介護保険料・雇用保険料などで年間の合計が16万4124円となります。会社員などの専業主婦の場合、第1号被保険者となって、国民年金保険料や国民健康保険料などを支払うことになるので、年間合計額は28万5860円となります。 （長沢氏） 「今は第2号被保険者を増やして、第3号を減らす動きになっています」 (「情報ライブミヤネ屋」2024年5月16日放送)