2025年大阪・関西万博の会場となる夢洲で進む工事＝9月1日、大阪市

　2025年大阪・関西万博の警備費として政府が200億円程度を負担する方向で検討していることが6日、関係者への取材で分かった。当初は万博運営費の一部としてチケット販売の収益などで賄う方針だったが、警備態勢の強化に国費を投じる方針に転じた。会場建設費の増額方針と合わせ、日本国際博覧会協会や地元自治体などと調整する。必要額の精査を続けており、今後変動する可能性もある。 　会場建設費は万博協会が現在精査しており、20年時点で見積もった1850億円から2300億円程度に上振れする見通し。18年時点の当初見積額は1250億円で、2度目の上振れ。これに新たに警備費が加わり、国民負担が一段と膨らむことが確実な情勢だ。 　万博警備に国費を投じるのは、安倍元首相銃撃事件や岸田首相の襲撃事件、韓国ソウル・梨泰院で起きた雑踏事故などを踏まえ、各国要人や来場者らの安全対策を強化する必要があると判断したためだ。

　西村康稔経済産業相は9月15日の記者会見で「建設費、運営費とは別に国が前面に立って負担する」と表明した。