国情院が捕捉したウクライナ戦争参戦の北朝鮮軍の姿。国情院は北朝鮮軍と推定される人物の写真に独自のＡＩ顔認識技術を適用した結果、昨年８月に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が戦術ミサイル生産工場を訪問した際に随行した北朝鮮軍ミサイル技術者と確認されたと明らかにした。　国情院

「戦略的機密解除（Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　ｄｅｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）は競争者を弱化させ、同盟を結集するために特定の機密を意図的に一般公開するものであり、これは政策立案者に強い道具となっている」。 ウクライナ戦争の局面でロシアに対する情報心理戦を主導してきたウィリアム・バーンズ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は１月、米外交専門紙「フォーリン・アフェアーズ」への寄稿で「米国情報界は情報外交（ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）の価値が高まっている点を学んでいる」とし、このように明らかにした。 韓国の国家情報院（国情院）が１８日、北朝鮮軍のロシア派兵をめぐり異例にも報道資料を出して関連情報を公開したのは「韓国版戦略的機密解除」と見なすことができるという評価だ。北朝鮮特殊部隊１５００人がすでに派兵された事実と、北朝鮮軍の個人の写真まで公開したが、「前例のない脅威」に「前例のない対応」をしたということだ。 ◆「すべて眺めている」…不安・亀裂を誘発 国情院は今回、「ロシア太平洋艦隊所属の揚陸艦４隻、護衛艦３隻が８日から１３日にかけて北の清津（チョンジン）・咸興（ハムフン）・舞水端（ムスダン）近隣地域から特殊部隊およそ１５００人をロシアのウラジオストクに１次移送するのを完了した」と明らかにした。 具体的にロシア艦艇が北朝鮮特殊部隊兵力を移送する動きに関連し、人工衛星撮影写真も公開した。外国の衛星写真提供民間会社ＡＩＲＢＵＳが提供した写真と、政府が運用する衛星が撮影したと推定される写真など３枚を北朝鮮軍派兵の証拠として提示した。ウクライナ情報機関と協力して人工知能（ＡＩ）顔認識技術を適用した結果、北朝鮮軍ミサイル技術者を特定した。 特に北朝鮮軍が投入された地域や部隊名まで詳細に特定したのは、偵察資産だけでなく内部情報に直接接近したという解釈が可能だ。盗聴・傍受やヒューミント（ＨＵＭＩＮＴ、人的情報資産）まで動員した結果と推定される。 これは「情報は握っているほど価値が高まる」という過去の公式とは異なる接近だ。最近の情報戦で浮上する「戦略的機密解除」技法を積極的に活用したということだ。趙太庸（チョ・テヨン）国情院長も７月の国会情報委員会で「過去には軍事・安保分野の情報は絶対に外部に露出しないのが望ましいと評価されたが、最近、米国をはじめとする主要先進国では、戦略的秘密公開形態で一部を公開することで関係国家の警戒心を高める目的で使われる傾向がある」（国民の力情報委幹事の李成権議員）と説明した。 一例として２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻当時、米国はロシアの地上攻撃時点まで特定の情報報告を友好国と共有し（当時、米ポリティコ報道）ロシアの動態を把握している事実を意図的に浮き彫りにした。 国情院が情報資産の露出リスクまで甘受して関連情報を公開したのも、これにより得るメリットの方が大きいという判断のためと解釈される。情報力を誇示する一方、ロシアと北朝鮮に内部の「穴」を疑わせ、不安と亀裂を誘発する効果があるからだ。