ダムに歩道橋…地下鉄も 広がるネーミングライツ活用
札幌では市電の駅にもネーミングライツが導入された。こちらの契約料は年間26万円から66万円。駅のすぐ目の前にある企業の活用が目立っている。 道内でネーミングライツ活用が目立つ自治体は室蘭市だ。体育館やプールなど20施設で導入済みで、約1100万円の収益を上げている。 テニスコートや公園にも導入されている。テニスコートに社名を付ける契約を結んだ大同電設の織田正見社長は「創業から65年たつが知名度はまだ不十分だと感じている。こうした取り組みを通じて多くの人に会社のことを知ってもらいたい」とする。 道外では、金融機関と電力会社などがタッグを組み、再生可能エネルギー関連の施設にネーミングライツを導入する動きが出てきている。番組コメンテーターの平本健太・北大大学院教授は「札幌市がGX特区の指定を受けたので今後は北海道でもこうした施設への導入が進んでいくのではないか」と、さらなる広がりへの期待感を示した。 (2024年6月22日放送、テレビ北海道「けいナビ~応援!どさんこ経済~」より)