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国が定める薬の価格について、福岡厚生労働大臣は来年度の改定で薬の種類によって引き下げとなる対象の条件を変える方針を明らかにしました。 全国の医療機関や薬局で処方されている医薬品の価格は国によって定められていて、医療費の抑制に繋げるため、毎年、見直しが行われています。 福岡厚労大臣はきょうの会見で、来年度の改定内容について加藤財務大臣と林官房長官と合意したことを明らかにしました。 薬の種類によって引き下げの対象となる条件を変え、▼創薬を促すために一部の新薬や、▼安定供給の確保のため、ジェネリック医薬品については引き下げの対象となる薬の範囲を狭めるとしています。 厚労省の試算ではおよそ1万7440ある薬の品目うち、全体の53％の価格を引き下げることになります。 福岡厚生労働大臣 「改定の対象範囲につきましては、国民負担軽減の観点はもとより、創薬イノベーションの推進や医薬品の安定供給確保の要請にきめ細かく対応する観点から、品目ごとの性格に応じて対象範囲を設定することといたしました」 実際にどのくらいの医療費が削減されるかについては、来年度の予算編成の中で決めていくとしています。