宮島市長に答申書を手渡す廣田委員長（右）＝佐世保市役所

　長崎県佐世保市立急病診療所運営委員会（委員長・廣田昌彦長崎国際大教授）は１７日、同診療所（高砂町）の課題解決に向けた取り組みとして、運営委託や移転の必要性を宮島大典市長に答申した。 　同診療所は市が運営し夜間、休日の患者に対応。インフルエンザの感染拡大時に待合室が混雑するなど施設の狭さや、小児科の医師不足などが課題となっている。コロナ禍には感染者、非感染者の動線分離ができず、対策が指摘されていた。 　市は今年１月、コロナ禍後の新興感染症への対応も踏まえ「安定的な運営体制の維持」「既存施設における課題の解決」について諮問。同委員会は専門部会で議論を重ね、答申をまとめた。 　答申書では、スムーズな医師確保など医療体制の充実に向け、市医師会などの協力を得ながら、運営委託や指定管理による運営を検討することを示している。移転については、佐世保・県北医療圏における救急医療体制の維持という観点からも、必要性を指摘。移転場所としては医療圏の中心部、高齢者の来所に配慮した場所などの要件を盛り込んだ。 　規模は現在の約４００平方メートルに対して約８００平方メートルが必要とし、内科や小児科、外科の診察室を増やし、待合室のスペースを拡大する方向性を示している。 　廣田委員長は答申書を宮島市長に手渡し「診療所の役割、責任は重要。持続的な運営の道しるべになれば」と述べた。宮島市長は「答申を最大限に生かしながら、これからの体制に反映したい」と話した。