Ritsuko Shimizu ［東京 ３１日 ロイター］ - 経済産業省は３１日、半導体・デジタル産業戦略検討会議を開き、ラピダス（東京都千代田区）が２０２７年以降に予定している量産開始に向け、準備支援で新たな制度的な枠組みの検討が必要だと説明した。 これまでラピダスに対しては最大９２００億円の補助金を決めており、先端半導体の支援向けに積み立てた「ポスト５Ｇ基金」から拠出している。これは研究開発を対象にしており、設備の事前発注に関する支払いなど量産準備のための支援には、新たな枠組みが必要になる。 経産省関係者は、投資家や民間金融機関からの資金調達を拡大することと併せて制度的な枠組みの検討が必要と指摘。「政府保証も含めて選択肢となっている」と話すが、どのような方法で行うかは決まっておらず、今年後半には具体化していく方針だ。
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