そんな中、地方議員のなり手不足は深刻だ。2023年の統一地方選では、無投票当選者は道府県議選で25.0％、町村議選で30.3％（過去最高）。北海道や長野など20町村が定員割れ議会となっている。 こうした状況も踏まえ遠藤氏は「“こいつだけは通したくない”という場合でも、無投票だと何もできない。有権者が選ぶ機会があるほうが望ましく、むしろ落ちる人が多いほうがいいわけだ。ただ、落ちた人たちは仕事がなくなってしまうので、そこに対するケアは必要だと思う」との考えを示す。 その上で、「落選はとても大変な経験。オーストラリアの州議会のリサーチで、3割ぐらいは深刻なメンタルの問題を抱えるケースがあるらしい。日本でも、落選翌日には事務所を引きあげて、頭を下げなければならないという時に、選択肢を持てるようにできれば」と目指す社会を訴えた。（『ABEMA Prime』より）
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