区長落選の元区議、就職先を探し40社以上応募「8年間のキャリアは透明な感じが」 政界挑戦の“落選リスク”を考える
そんな中、地方議員のなり手不足は深刻だ。2023年の統一地方選では、無投票当選者は道府県議選で25.0%、町村議選で30.3%(過去最高)。北海道や長野など20町村が定員割れ議会となっている。 こうした状況も踏まえ遠藤氏は「“こいつだけは通したくない”という場合でも、無投票だと何もできない。有権者が選ぶ機会があるほうが望ましく、むしろ落ちる人が多いほうがいいわけだ。ただ、落ちた人たちは仕事がなくなってしまうので、そこに対するケアは必要だと思う」との考えを示す。 その上で、「落選はとても大変な経験。オーストラリアの州議会のリサーチで、3割ぐらいは深刻なメンタルの問題を抱えるケースがあるらしい。日本でも、落選翌日には事務所を引きあげて、頭を下げなければならないという時に、選択肢を持てるようにできれば」と目指す社会を訴えた。(『ABEMA Prime』より)