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　京都新聞ＨＤは２６日、第三者委員会から報酬の不適切な支出を指摘されていた大株主で元相談役の女性（８３）との資本関係を、解消したと発表しました。 　発表によりますと、京都新聞ＨＤは２６日に開いた臨時株主総会で、東京の投資ファンドの関連会社から自社の株式あわせて約３４０万株を買い戻すことを決めました。 全株式のうちの３割近くにあたり、これまで大株主で元相談役の女性と、女性が代表を務める会社が保有していましたが、女性側の意向で去年１０月に投資ファンドに売却されました。 この時点で、京都新聞ＨＤと女性側との資本関係は解消されました。 女性側が売却に動いた理由は分かっていません。 京都新聞ＨＤは、来年２月に別の投資ファンドの関連会社を通じてこの株式を買い戻すことにしていて、取得にかかる総額は最大で２１億円近くに上る見通しです。 京都新聞ＨＤは元相談役の女性に対し、２０２０年度までの３４年間に総額１６億円を超える報酬を支払っていましたが、第三者委員会が「会社の経営に関与することはなかった」として支払いは違法だと指摘していました。 京都新聞ＨＤは子会社とともに、この女性に対し５億１０００万円の返還を求める訴えを京都地裁に起こしています。 京都新聞ＨＤの大西祐資社長は、不適切な報酬を指摘されたことに触れた上で「今回の取得で同じようなことが起きる余地をつみとれた」「安定した経営基盤を維持し、報道機関としての責務を果たしていく」と話しました。