主要政党の公約などにおける憲法に関する主な主張

衆院選後は憲法改正の議論が進むのか否かがポイントとなる。自民党や日本維新の会などは自衛隊明記や緊急事態条項の新設などに意欲を示すが、立憲民主党は反対論を展開。公明党も異論を唱えており、各党の方向性は一致していない。 【リストでみる】夕刊フジが作成した「東京全選挙区当落予測」 ■自民、維新、国民は改憲に意欲 自民は政権公約で、平成30年にまとめた改憲4項目（自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消、教育充実）を紹介。その上で「衆参両院の憲法審査会で論議を深め、憲法改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、憲法改正を早期に実現する」と明記した。 9月にまとめた改憲の指針「論点整理」では、9条への自衛隊明記のほか、緊急時に政府の権限を一時的に強める「緊急政令」の導入や緊急時に国会議員任期の特例延長を認める改憲を重視する考えを打ち出している。 維新は基幹政策で、「教育無償化や自衛隊の明記、緊急事態条項の創設など具体的な改正条文案を示し、期限を区切って国民投票の実現を目指すなど、停滞している憲法改正議論を積極的にリードする」と強調した。 また、改憲により教育無償化や統治機構改革、憲法裁判所の設置を目指すと主張。自衛隊を9条に規定すると明記し、憲法裁判所の承認を条件に緊急事態条項の発動を認めると訴えた。 国民民主党は政策パンフレットで、議員任期の特例延長を認める規定を創設すると説明。9条をめぐる議論の深化にも意欲を示した。 ■立民、共産は反対 立民は政策パンフレットで、「『論憲』を進める」と指摘し、内閣による衆院解散の制約、臨時国会召集の期限明記などの議論を深めるとした。 ただ、9条を残した上で自衛隊を明記する自民案は、フルスペックの集団的自衛権の行使を容認しかねないとして反対を明言。また、現行憲法に「参院の緊急集会」が存在し、災害対策基本法など個別法も整備されているとして、国会議員の任期延長を含む緊急事態条項の新設も不要とした。 「護憲」を掲げる共産党は総選挙政策で、「国会で憲法の明文改憲を許さず平和主義を守るたたかいは、共産の躍進にかかっているといっても過言ではない」と訴えた。