（ブルームバーグ）： 中国共産党は長引く不動産危機への新たな対応策を模索すると表明し、今後の利下げの可能性も示唆した。不動産危機は中国経済にとって最大のブレーキであり続けている。

習近平総書記（国家主席）が主宰した党中央政治局会議では、売れ残り物件への対処や景気を支援する政策手段の「柔軟な活用」、全体的な借り入れコストを引き下げる方法を調査することで合意されたと、国営新華社通信が30日報じた。

24人から成る政治局が概要を示した政策手段には、金利や預金準備率が含まれていた。このいずれかの措置が政治局の声明で言及されたのは、中国経済が新型コロナウイルスの流行で動揺していた2020年４月以来初めて。

この声明で当局が景気てこ入れのため緩和的な政策を継続するとの期待が高まり、中国国債は上昇。指標の10年債利回りは３月以降で最も大きく低下した。全般的なドル高のなか、人民元は引き続き0.2％安となっている。

ＩＮＧ銀行の大中華圏チーフエコノミスト、リン・ソン氏は「最高指導部の政策スタンスは引き続き景気支援に傾いていることを政治局会合は示した」と指摘。「金利への言及は前向きな展開だと考えている。以前は預金準備率が焦点だった」と述べた。

不動産セクター向け追加支援を巡る臆測は、今回の会合を前に高まっていた。今週の中国不動産株は１年余りで最大の上昇を遂げている。ゴールドマン・サックス・グループは４月の調査リポートで、中国の民間不動産会社は未成約物件の完成に４兆元（約87兆円）の資金が不足しており、業界はまだ底打ちしていないと警告していた。

直近の公式データによると、１－３月（第１四半期）の不動産開発投資額は9.5％減と、１－２月の９％減から縮小が加速。３月は住宅販売と価格の落ち込みも続いた。

政治局会議ではまた、金融政策は「穏健」であるべきだが、財政政策は「先を見越した」ものであるべきだと確認した。

関連記事：