新聞に軽減税率を適用へ「特別扱い」は妥当なのか?
「宅配かどうかなどの線引きは、業界の利益優先であることが見えすぎる。他のメディアはどうなのかなど、環境の変化を踏まえてきちんとした説明や議論もどの程度できたか。自分たちに関わる事柄はどうして自由闊達な議論ができないのかをよく自己検証して、多様な意見を認める場を提供できなければ、言論機関として極めてよくない状況に陥る」 安保法制をめぐって賛否が真っ二つに割れた各社も、今回は新聞協会の見解を一様に伝えるだけだったことも「落差」として映りました。 「業界として一緒にやるべきなのは、表現の自由など市民にとっての価値を守るために踏ん張ること。利益確保や政界とのパイプづくりというところで足並みをそろえるのは、役割を履き違えている」と田島教授は諌めます。 新聞社出身の筆者としても忸怩(じくじ)たる思いがありますが、新聞が「特別」であることを望む以上、市民との差はいつまでも縮まらないでしょう。 (関口威人/Newzdrive)