中国地方の衆院選小選挙区、56人立候補へ 新区割り初の選挙、構図ほぼ固まる
衆院は9日解散され、15日公示、27日投開票の日程で衆院選が見込まれている。中国地方5県の17小選挙区には8日時点で、政党公認や無所属の計56人が立候補を予定しており、各選挙区の構図がおおむね固まった。 よく分かる衆院選 数字で読み解く 次期衆院選は小選挙区の定数「10増10減」に伴う区割り変更後、初の選挙になる。中国地方では広島、山口、岡山の3県で選挙区数が各1減となる。立候補予定者数を党派別でみると、自民党16人▽立憲民主党14人▽日本維新の会5人▽公明党1人▽共産党15人▽国民民主党3人▽無所属2人―となっている。 自民は広島3区を除く16選挙区に現職を擁立。新区割りに伴う候補者調整で焦点となった広島4区には、前回広島5区の現職が立つ。4月の補欠選挙で議席を失った島根1区にも比例代表中国ブロック現職を立て、奪還を図る。 対する野党第1党の立民。広島2、4区と山口3区を除く14選挙区に現職や元職、新人を立てる。山口2区は昨年4月の補選と同じ構図で、元職と自民現職の与野党対決となる見込みだ。 維新は広島、山口、岡山で現職と新人の計5人が立候補する。広島4区の比例中国現職は自民現職と一騎打ちで争う公算が大きい。公明は広島3区に現職を擁立し、5県の小選挙区唯一の議席維持を狙う。 共産は5県で15人の新人を擁立。野党共闘で候補者の一本化を進めた前回選の8人から大幅に増える見通しだ。国民は広島2区、山口1区、岡山1区で新人各1人が準備を進めている。
中国新聞社