大学生とスーパーがタッグを組み、地域課題から新たなビジネスアイデアを提案します。 「人財育成プログラム連携事業」の贈呈式には、愛媛大学の仁科弘重学長やフジの山口普社長らが出席し、山口社長から仁科学長に事業への寄付金500万円の目録が手渡されました。 この事業は、地域や世界で活躍する人材育成を目標に、愛媛大学社会共創学部の学生とフジが連携して、地域課題の解決に向けたプログラムなどを実施します。 フジ 山口普社長： 「地域の再活力化・再活性化に向けて（学生の力を）生かしていくということにおいて何らかのお手伝いができないかと」 事業では、県内特定の地域を対象に、フジが集計した顧客の購買データなどを学生らとともに調査・分析し、浮かんだ課題から新たなビジネスアイデアを提案していくということです。 2027年からスタートするこの事業には、社会共創学部の学生、およそ20人が参加する予定です。