ファーウェイのサプライヤー規制強化、超党派議員が米政権に要請
(ブルームバーグ): 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)のサプライヤーによる米国製半導体製造装置の購入を阻止するよう米超党派の有力議員がバイデン政権に求めている。制裁対象となっているファーウェイについて半導体製造分野の前進を阻む取り組みを強化するものだ。
下院中国特別委員会の共和、民主両党のトップはレモンド米商務長官に宛てた16日付書簡で懸念を説明した。商務省は主要な貿易制限リストのほか、先端半導体・製造装置に対する広範な輸出規制を管轄している。
ブルームバーグの報道を引用する形で、両議員はファーウェイの「秘密ネットワーク」を構成している可能性が高い企業として、中国の鵬新旭技術や昇維旭技術、芯恩青島集成電路に言及し、「他にも多くの企業が考えられる」とした。
米国、ファーウェイ関連の中国半導体企業への制裁を検討-関係者 (1)
米国とその同盟国は、先端半導体や製造装置の中国向け販売を広く禁止しており、対象にはアプライド・マテリアルズ、ラムリサーチ、KLAの米3社に加え、オランダのASMLホールディングや東京エレクトロンの製品が含まれる。
また米政府はファーウェイやパートナー企業中芯国際集成電路製造(SMIC)など多くの中国企業に追加制裁を科し、米政府の許可なく米テクノロジー製品を購入することを禁じている。一方、いわゆる「エンティティーリスト」に掲載されていない中国企業は、米政府の承認がなくても高度な半導体製造装置を購入できる。
中国特別委のモーレナール委員長(共和)とクリシュナムルティ民主党筆頭理事は「われわれは、ファーウェイや同様の企業が米テクノロジーにアクセスする能力を阻む努力を続ける必要がある」と指摘。そうした取り組みが失敗すれば、「製品を販売できない世界中の半導体メーカーを犠牲にしながら」、米半導体製造装置メーカーのごく一部を利することになるとした上で、「ファーウェイをリストに掲載する意図が損なわれ、米国の国家安全保障を害することになる」と論じた。