経営再建に乗り出した山形屋＝５月、鹿児島市金生町

　２０２４年の鹿児島県内の経済は、新型コロナウイルス禍を経て、回復の動きが見られた。好調なインバウンド（訪日客）需要により、国際線の定期路線数やクルーズ船の寄港数はコロナ前の水準に戻る一方で、バスやタクシーでは運転手不足が続き、鉄道ではローカル線の在り方が問われた。賃上げによる所得環境の改善で個人消費が伸びる中、商業施設は周年や経営再建、閉店といった節目を迎えた。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産への登録を機に、焼酎を海外へ売り出す機運が高まった。 【写真】雑草が覆う肥薩線の線路（手前）。すぐ先を吉都線の列車が走る＝４月、湧水町

■山形屋が私的整理 　創業２７０年を超える鹿児島市の山形屋が私的整理の一種「事業再生ＡＤＲ」を申請し、５月２８日に債権者の全１７金融機関の合意を得て成立した。経営再建に向けた５年間の事業再生計画が始まった。 　取引金融機関への負債総額は約３６０億円。債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ、ＤＥＳ）で約４０億円、返済が猶予される債務の劣後化（デット・デット・スワップ、ＤＤＳ）で約７０億円の金融支援を受ける。計画では、収益性向上や不動産売却、組織・人員体制のスリム化を計画の柱として、事業の見直しと財務健全化を図る。 　６月には、計画を主導する山形屋ホールディングス（ＨＤ、同市）を設立。ガバナンス（組織統治）強化を目的に役員５人中３人は、メインバンクの鹿児島銀行や同行関連会社などから迎えた。創業家の岩元純吉氏は代表取締役社長、岩元修士氏は代表権のない取締役として経営陣に残った。 　８月１日には、グループ２４社を再編し１５社まで整理。９月には来店促進などを目的にスタンプや友の会（七草会）と連携した決済機能を持つアプリを始めた。２号館５階で自社運営していた文具雑貨店は同月末で閉店し、１０月１日には同フロアに文具専門店と家電量販店をオープンした。

　岩元修士社長は１２月１０日、ＡＤＲ成立後、初めて直接取材に応じ、「利益意識が高まった。前に進んでいる実感がある」と語った。同２６日には、姶良市のサテライトショップ閉店、日南山形屋のギフトショップ化を明らかにした。 ■地域交通 　ローカル線の将来を巡り、鉄路の議論が大きく加速した。ＪＲ九州は４月、２０２０年の豪雨被害で不通が続く肥薩線の八代－吉松間のうち、「川線」と呼ばれる八代－人吉間の鉄路復旧を国、熊本県と基本合意した。 　同社は当初、復旧に慎重な姿勢だったが、観光振興や日常利用を盛り込んだ熊本県の復興案を評価した。一方で、人吉－吉松間の「山線」は川線とは切り離し別途協議する考えを示す。 　８月には指宿枕崎線の指宿－枕崎間の在り方について、沿線自治体らと協議会を発足。鉄路存廃の前提や期限を設けず、当面は鉄路を生かした地域づくりを話し合う方針を決めた。１１月末には、日南線の油津－志布志間も沿線自治体と議論する意向を発表した。