従業員の休職・離職が社会問題化

信濃毎日新聞社の経済アンケートより

　信濃毎日新聞社が県内の主要企業に実施した経済アンケートで、顧客や取引先による従業員への暴言、過剰な要求といった迷惑行為「カスタマーハラスメント」（カスハラ）を巡り、過去3年以内に被害を把握したり、従業員から相談を受けたりしたことが「あった」と答えた企業は23％だった。カスハラは、従業員が休職や離職に追い込まれるなど社会問題化しており、国も対策を強化する方針を示している。 【グラフ】カスハラの具体的な内容は？

非製造業で目立つ被害

　年2回実施する本社の経済アンケートで、カスハラについて尋ねたのは初めて。「ない」は57％、「分からない」は20％だった。「あった」と回答した企業は製造業が11％、非製造業は35％。製造業と比べて、より顧客らと接する機会が多い非製造業で被害が目立った。

業種別では「小売」が最多

　非製造業の業種別では、小売が63％で最多。運輸・運搬が56％、金融が55％で続いた。製造業では繊維が最も高い33％で、輸送機械が25％、化学が20％の順だった。

具体的な被害、「暴言・罵声」が78％

　被害があったと答えた企業には、具体的な内容も複数回答で尋ねた。最も多かったのは「暴言・罵声」の78％で、非製造業では82％に上った。

　経済アンケートは5月下旬から約1カ月間、県世論調査協会に委託して実施。255社が答えた。