大阪教職員組合が中止を求めるなど波紋を広げている大阪・関西万博への子ども無料招待。有志の教職員らで構成された団体が１８日、府庁を訪れ請願書を提出しました。 　１８日、大阪府庁を訪れた有志の教職員らでつくる「おまかせＨＲ研究会」。団体が求めるのは、万博無料招待事業が教育的に意義があり、安全な事業になることです。 （吉村知事）「大阪の子どもたち全員に（万博で）未来社会を見てもらいたい。そして次の未来社会をつくってもらいたい」 　去年、吉村知事が打ち出した万博への子ども無料招待事業。対象となるのは４歳から１７歳までの約１０２万人で、小中高校生らは学校単位での参加を基本としています。 　ただ、この事業をめぐっては、教職員らが交通手段や安全面に問題があると指摘。 　また、事前の下見が難しく、展示内容が不明確であることから計画が立てられないといった声が上がっていました。 　不安に感じているのは大人たちだけはなく・・・ （中学３年生）「私自身が熱に弱いのもあって日陰の場所があるのかや、熱中症対策がどのようなことされているのか不安」 （高校２年生）「中高生でも分かるように万博をもっと周知してほしい」 （高校生）「交通機関も、アーティストのライブとかじゃないがそれよりも多くなると思うので、混雑というか電車に乗れる乗れないとか。一斉に転倒したら事故につながるかなと思うので、そういうところが心配」 　そんな中、教職員らの団体が１８日、府に対し請願書を提出しました。 　内容は会場設備についての情報を教職員らに周知したうえで、希望する時期に下見ができるようにすることや、招待事業に対する不安や疑問がある保護者や子どもたちが問い合わせできる窓口を設置することなどです。 （おまかせＨＲ研究会　増田育子事務局長） 「（請願書を）出して終わりではないので、ここからがスタートかなと。（府は）請願書に書いている部分を解決したからいいやろではなくて、想定外のことも起こると思うので（教職員に）丸投げではなく一緒に意見も聞き、改善してほしい」