中国ネット配車「曹操出行」

中国ネット配車サービスの「曹操出行（CaoCao）」が4月29日、香港証券取引所メインボードへの上場に向け、目論見書を提出した。 曹操出行は2015年5月21日、中国自動車大手の浙江吉利控股集団（Zhejiang Geely Holding Group）の支援で設立された。業界で一般的なC2C（消費者間取引）モデルではなく、B2C（企業対消費者間取引）モデルを採用しており、車両は曹操と吉利が提供し、公募した運転手に対して研修を実施。運転手には固定給に歩合給を上乗せした給与を支給する。吉利が展開する「新エネルギー車シェアリング・エコシステム」戦略の投資事業の一環で、車両はすべて新エネ車となっている。 目論見書によると、曹操出行の売上高は21年が71億5300万元（約1600億円）、22年が76億3100万元（約1700億円）、23年が106億6800万元（約2300億円）と順調に伸びている。売上総利益は21年が17億4700万元（約380億円）の赤字、22年が3億3900万元（約75億円）の赤字だったが、23年は6億1500万元（約140億円）の黒字に転じた。 23年の総取引額 （GTV）で計算すると、業界最大手の滴滴出行（DiDi Chuxing）がシェア75.5％で圧倒的トップ、T3出行（T3 Mobility）が6.2％で2位、曹操出行は4.8％で3位だった。 ＊2024年5月10日のレート（1元＝約22円）で計算しています。 （36Kr Japan編集部）