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11月28日、医療業界にとって重要な判決が東京地裁であった。マイナ保険証などによる「オンライン資格確認」が医療機関に義務付けられたことをめぐり医師1415人が集団提訴した裁判で、東京地裁は原告の請求を棄却した。原告の1人である医師の木村知さんは「病院の負担が大きくなり、最悪『廃業』に追い込まれる医療機関が続出すれば、患者のアクセス権にも影響がおよぶ」と訴える――。 【この記事の画像を見る】 ■この裁判は「マイナ保険証の廃止要求」ではない 　これは「マイナ保険証の廃止を求める裁判」ではない。まずはじめに、このことをご理解いただいたうえで、以下お読みいただきたい。 　その裁判とは、保険医療機関の医師・歯科医師1415人が原告となって国を訴えた「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」のことである。これは厚生労働省の省令によって保険医療機関にマイナ保険証等による「オンライン資格確認」が義務づけられたことにたいして、その義務がないことの確認を求めた訴訟である。 　11月28日、この訴訟に東京地裁(岡田幸人裁判長)が下した判決は「原告らの請求を棄却する」というものであった。この報道がネットにあがったとき、1415人の1人である私はX(旧Twitter)にすぐさま記事を引用して投稿した。 　マイナ関連の裁判とあってか、このポストには大きな反響をいただいたが、その反応のなかには、この裁判のことを「マイナ保険証に反対の医師らが、マイナ保険証の廃止を国に求めたもの」と誤解していると思われる意見もあった。 ■「オンライン資格確認」とはなにか？ 　冒頭にも書いたとおり、これは違う。私をふくめたこの1415人の医師らのなかには、私と同様にマイナ保険証そのものに反対の意見を持っている人も少なからずいるであろうし、マイナ保険証を「実質義務化」しようとする政策ももちろん非常に問題だが、今回の訴訟には、それ以上に重要な論点があるのだ。 　本稿でこの裁判をここに取り上げたのは、この判決のはらんでいる重要な問題点を、ぜひ読者の皆さんに理解していただきたいからである。これはけっして「医療現場」や「医療従事者」そして「患者さん」だけに影響をあたえる問題ではない。この国に住まうすべての人に、今後大きな不利益をもたらしうる判決であるということ、その危機感を共有してほしいのだ。 　まず「オンライン資格確認」とはなにかということから簡単に説明しておこう。これは「医療機関や薬局の窓口で、保険証利用登録済みのマイナンバーカードや従来の健康保険証の記号番号等を利用して、患者さんの資格情報(健康保険の種類や有効期限、自己負担限度額の情報など)をオンラインで確認すること」である。つまり、この「オンライン資格確認」自体は、マイナ保険証の運用に限定したものではない。