政策協議に臨む自民党の小野寺五典（右）、国民民主党の浜口誠両政調会長＝8日午前、国会内（春名中撮影）

自民党の小野寺五典、国民民主党の浜口誠両政調会長は8日、国会内で政策協議の初会合を開いた。浜口氏は小野寺氏に年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の解消や、ガソリン減税などのエネルギー対策を求め、両氏は来週に両党の税調会長を交えて協議することを確認した。 【図でみる】「103万円超で働き損」は誤解　年収の壁、トリガー解除…自民、国民に譲歩の公算も課題 103万円の壁を巡り、国民民主は非課税枠を現行の103万円から178万円に引き上げるよう主張しているが、政府・与党内には税減収への懸念が指摘されている。小野寺氏は会談後、記者団に103万円の壁に関し「これから党として協議していく。今日のところは（国民民主の）意見を聞かせていただいた」と述べた。これに対し浜口氏は「税制についても動き出すことが確認された」と語った。 両氏は石破茂政権が今月内の策定を目指す経済対策についても意見を交わし、浜口氏が地震や豪雨で甚大な被害を受けた能登半島の復旧・復興への支援策、避難所となる全国の体育館へのエアコン設置、電気・ガス代の引き下げを要請した。経済対策に関しては今後、公明党を加えた３党の枠組みで協議する。浜口氏は同日、公明の岡本三成政調会長とも会談した。 自民と国民民主両党は11日の特別国会召集に先立ち、首相と玉木雄一郎代表の党首会談を予定しており、会談後に政策協議を本格化させる。