新入社員の頭の中は「給与と転職」 大手メーカーの人事担当が「正しい」と歓迎する理由は
東京商工会議所は2024年4月22日、「2024年度新入社員意識調査」の集計結果を公表した。就職先の会社でいつまで働きたいかという質問に「定年まで」と答えた人は21.1％にとどまった。 （図表）「理想の上司」のイメージに近い有名人・著名人 2014年度調査では「定年まで」と答えた人は35.1％で、この10年間で14.0ポイント減っている。「チャンスがあれば転職」と答えた人は11.9％から26.4％に増えており、調査元は、新入社員の「長期勤続志向」が低下した現れと見ている。 ■「優秀な人材を採りたければ、給与を上げるしかない」 就職先の会社を決める際に重視したことは「処遇面（初任給、賃金、賞与、手当など）」が56.0％でトップ。次いで「社風、職場の雰囲気」が54.3％、「福利厚生」が45.4％と続いている。 この結果を見た大手メーカーの人事担当者Aさんは「当社で把握している新入社員の考えと同じですし、しばらくこの傾向はますます進みそう」と答えた。ポイントは「お金に妥協せず、転職も辞さないところ」だという。 「優秀な人材を採りたければ、給与を上げ、魅力的なキャリアパスを提示するしかない、という当たり前の話です。そのためには初任給だけでなく、給与制度全体を変える必要があります」 Aさんの会社ではこの春から、いわゆる「ジョブ型」の給与体系に全面改訂した。これにより、以前あった年功的な要素が大幅に減り、ジョブ、つまり職務によって大きく差がつくようになったという。 「ジョブと報酬の体系はあらかじめ示されているので、高い給与が欲しければ、どんなジョブに就かなければいけないか、どんなスキルを磨くべきかが分かるようになっています。主体的に動かないと、自分の給与も上がっていかないしくみです」 異動も、会社による定期的なジョブローテーションより、社員による希望を可能な限り優先して受け入れる形で行われるという。 「会社が社員に対して『自分のキャリアは自分で決めてください』と言っているんだから、希望を叶えるのは当たり前ですよね。その代わり、自主的に動かずに会社任せにしている人は昇格も昇給もしない時代になります」
