「新車を購入する際に要らないオプションを強制されました、ダメじゃないですか？」 苦情殺到の「不適切な販売」に注意喚起！ 自動車公取協の警告内容とは
こうした苦情やクレームに対して、自動車公取協は以下のように注意喚起しています。 ーーー 1）販売事業者は、以下理由から、新車を販売する際に上記1.～3.を販売の条件としないこと。また、これに同意した消費者に優先して販売する等しないこと。 1.「オプション装備品やメンテナンスパック、コーティング等の購入」や「任意保険への加入」、「ローンによる購入」を強制することは、独占禁止法に違反（不公正な取引不法（抱合せ販売）に該当）するおそれがある。 2.現金購入の場合、所有権は当然購入者に移るべきものであり、これを販売事業者に 留保することは、いかなる理由があったとしても、権利の侵害となる。 3.下取車を売却するか否か、また、売却先をどうするかは、売却益の多寡等を含め、 購入者が判断することであり、販売事業者が入庫を強制すべきものではない。 2）抽選による販売を行う場合は、事前にその旨を表示（告知）すること。また、事前に表示（告知）することなく抽選販売に変更しないこと。 ーーーー また今回の内容に対して、自動車公取協は「会員事業者におかれましては、法令遵守及び消費者の信頼確保の観点から、本インフォメーションを参考に、適切な販売を行われますよう、お願いいたします」と呼びかけています。 これにより、会員となっている各企業がどのような動きを見せるのか、またすでに契約を結んでいるユーザーに対してどのような対応を行うのかなど、注目です。
くるまのニュース編集部
