年金制度、財務省曰く「これが最適」だが…紐解くと恐ろしい「日本の借金」
「日本は超少子高齢化社会に突入しているのに、本当に将来に年金がもらえるのだろうか」。多くの人が不安に思うところであるが、日本の公的に年金制度は、少なくとも5年ごとに「財政検証」を行っており、おおむね100年という長期の財政収支の見通しを行っている（前回は2019年、次回は2024年を予定）。「それならば大丈夫!」と安心していいものなのだろうか。 【早見表】年金に頼らず「1人で120歳まで生きる」ための貯蓄額
厚生労働省は「年金は大丈夫」と言っているが
日本の公的年金は賦課（ふか）方式であり、現役世代が納めている保険料が、そのときの年金受給者への支払いにあてられている。超少子高齢化社会の日本において、支える側と支えられる側のバランスは崩れつつあり、現在5人に1人であるところが、30年後には2.2人に1人の割合で現役世代が年金受給者を支えなければならなくなると、予想されている。 “賦課方式では、社会的扶養の仕組みであるため、その時々の現役世代が負担する保険料を財源として、年金を給付します。 少子高齢化が進行すると、保険料を負担する現役世代の人数が減り、年金を受け取る高齢者の人数が増加していきます。 このため、賦課方式のもとで年金の給付水準を維持しようとすると、現役世代の保険料負担が増えてしまうことになります。逆に、現役世代に保険料負担がかかりすぎないようにすると、年金の給付水準が下がってしまいます。”厚生労働省『いっしょに検証!公的年金」より なぜ、このような制度を採用しているのか。同サイトには以下のような記述がある。 “公的年金は、皆さんが安心して暮らしていくための保険であり、高齢で働くことが困難になったときなどの生活を支えるという役割も担っています。そのため、年金としての価値が下がる可能性がある積立方式のリスクは、無視することができません。 逆に、賦課方式の場合は納められる保険料がそのときの給与水準に応じたものであるため、給付に関してもその時々の経済状況に対応しやすいというメリットがあります。 （国民年金の保険料は個々人の収入によらず定額ですが、社会全体の給与水準の変動に応じて、毎年度の具体的な金額は変動します。また、厚生年金の保険料は給料に対する定率なので、個人の給与水準が変化すれば、納める保険料も変化します） アメリカやドイツなど諸外国の財政方式をみても、最初は積立方式で始まったものの、予測できない社会や経済の大きな変化に事後的に対応していくなかで賦課方式を基本とする財政運営に変わっていきました。 日本の公的年金制度は、賦課方式を基本としながらも、積立金を保有するメリットも生かした財政運営を行っています。今の日本では、これが公的年金制度に最も適した財政方式ではないでしょうか。” 「年金」だけを取り上げてみると、5年ごとに行われている財政検証もあるし、「なんとか成り立つのかな」と思ってしまうところだが、別の角度から見ると、恐ろしい事実が見えてくる。
