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この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ 【写真】意外と知らない、日本経済「10の大変化」とは… なぜ給料は上がり始めたのか、経済低迷の意外な主因、人件費高騰がインフレを引き起こす、人手不足の最先端をゆく地方の実態、医療・介護が最大の産業になる日、労働参加率は主要国で最高水準に、「失われた30年」からの大転換…… 注目の新刊『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 (*本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです)

完全週休2日制への移行と大幅ベースアップの実施

地域の経済では、若者の人口減少と高齢者のなかでもさらに年齢が高い層の増加という問題が生じている。こうしたなか、地方中核都市における中小・中堅企業はどのような課題に直面しているのだろうか。 私は、企業経営者の方々に地方都市における労働市場の実情についてヒアリングを行った。このうち『ほんとうの日本経済』で紹介するのは、建設業、サービス業、卸・小売業で、古くからビジネスを行っている地元の中小・中堅企業である。 まず最初に紹介するのは、創業90年以上の老舗の建設会社である。創業当初は、護岸工事などで使用する石材、木材、粗朶を馬車で運搬する業務が主だったが、その後、河川工事や鳥海山麓の道路工事などで多くの実績を残してきた。同社の事業の柱は公共工事であり、国の案件や地方自治体などから多くの案件を受注し、施工実績を上げている。 建設業界は厳しい労働環境で知られている。報酬水準も他業界と比べて決して良いわけではなく、若い成り手が急速に減少し、人手不足が深刻化している。 この会社の従業員数は114人。同業他社や他業界に人材獲得競争で劣後しないよう、近年、労働条件の抜本的改善に力を入れている。他の建設業の企業例にもれず、長らく週休2日の実現が難しい状況にあったが、5年前までは100日程度だった年間休日数を段階的に121日まで増やし、週休2日を実現した。担当者に話を聞いた。 「以前は土日に仕事することも多々ありましたが、いまは日曜日は完全休みで土曜日もほぼ出社はありません。当時は同業他社でも年間休日100日は多い方だったのですが、他社が一気に増やしてきたのです。このご時世、地元の高校に求人票をだすと休日数は非常にシビアに比べられます。私たちの時代は学生は初任給だけを見ていましたが、いまの若い人は休日の数を非常に気にしています。少ないと真っ先に就職先の候補から外されてしまいますよ。人員確保のためにも、休みは増やさざるを得ません」 この建設会社の採用は大半が高卒である。毎年3名から5名ほどの高卒人材を採用しており、大卒の採用は5年に一人いるかいないか。人員確保のため、労働環境の改善だけではなく、最近では報酬水準の引き上げも大胆に進めている。 「弊社も近年はベースアップを積極的に行っています。金額も毎年増やしていて、今年の4月には5000円程度のベアを実施しました。特に、高卒の初任給は大幅に引き上げています。5年前くらいには16万円くらいでしたが、足元では18万5000円まで引き上げました。これに連動して若い人の給与を上昇させ、少し前の世代の先輩方にはちょっと申し訳ないというくらい抜本的に上げています。 それでも高校生を採用できるかどうかと言えば、簡単ではありません。高校生の進学率が上がって東京に人材の流出が続いていますから、今年の夏も何人来るかはひやひやしています。入った後も、毎年給与が上がっていくと感じてもらわなければやめてしまう。弊社としても、人材の引きとめには全力を尽くしています。 これとは別に、除雪作業の方では、農家の方を臨時のアルバイトとして雇っています。こちらも時給水準が数年で15％くらい上がっています。除雪作業のバイトは会社間の取り合いなんです。引き抜きでこういう条件を持ちかけられたぞとアルバイトの方の間で話が回っているようです」