長崎県議会議会運営委員会は１７日、国の新たな経済対策を受け、県が追加の本年度一般会計補正予算案を提出するのに伴い、定例会閉会日を１日延期し２０日にすると申し合わせた。大石賢吾知事の政治資金問題を巡り、自民と公明を除く４会派が提出した調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める動議は同日採決する。 　百条委設置について、最大会派の自民は「知事個人の問題で、なじまない」などとして反対する方針を決めた。自民は１６日、大石氏に説明責任を果たすよう求めるため、全員協議会（全協）の開催を徳永達也議長に申し入れた。 　議運では自民の委員が全協開催を申し入れたと説明。百条委設置の動議を２０日に採決した後、議運で改めて全協の内容などを議論するとした。開催の可否は徳永議長が判断する。 　このほか、核兵器禁止条約の早期署名・批准と締約国会議へのオブザーバー参加を求める全６会派の意見書案を２０日の本会議に上程することを確認。意見書案は可決される見通し。