“民間企業化"する愛媛県庁「前例のないチャレンジ」成果重視、経営感覚、前例主義の撤廃…試される地方自治
“まるで税金の無駄遣いやん” ”何のためにあんな大金を使っているのかわからん” どこの都道府県・市町村でも「県庁や役所の政策はどうですか?」などと世間話で聞くと、大抵いつも決まってこれらの“紋切り型”の評価が返ってきます。 この春、愛媛県庁はそれらの声に対して真っ向から向き合っていく覚悟を示しました。 「『成果重視政策マネジメント推進プラン』を策定しました。このプランでは、“何をしたか”ではなく、“何ができたのか”への職員の意識改革をコンセプトに掲げています」 記者会見で中村時広知事は「全国的にも前例がない」と力を込め、県庁で取り組む新プロジェクトの内容を語り始めました。 成果重視の追求、コストと経営感覚、前例主義の撤廃…。 それは、これまでの行政に対するイメージからはかけ離れた“民間企業的”なワードの数々。 愛媛県庁がこのプランを策定した、または、策定しなければならなかった背景とは。 (南海放送 植田 竜一)
「非常にハードルの低い目標ばかり」
今回、中村知事が示したプランの最大のポイントは「成果を追求していくマネジメント」です。 例えば、「この商談会を県が開催することで、〇〇件の契約件数を実現させる」といった数値目標。 これを経済、農林水産、保健福祉など、県政に関わるほぼすべての政策でそれぞれ設定。職員はこの目標に向かって業務にあたるというのです。 住民からの批判を避けるために、どうしても自治体は「非常にハードルが低い目標」を設定しがちという中村知事。 「簡単に到達できる目標は何の意味もない。決して到達できない夢物語のような目標も意味がない。『頑張ればギリギリ達成できるかもしれない』という数値目標が、組織マネジメントの面からいってもベストではないか」 もし、その目標を達成できなかった場合は、取り繕うことなく素直に“負けを認める”。そして、なぜできなかったかを分析して、次につなげる。このサイクルを繰り返すといいます。 そのために、若手職員も含めた「現場主義」でアイデアを打ち出せる体制づくりを整備。さらに、外部有識者によるチェック体制や数値目標の進捗状況をダッシュボードで“見える化”します。