“民間企業化"する愛媛県庁「前例のないチャレンジ」成果重視、経営感覚、前例主義の撤廃…試される地方自治
愛媛県は今、ベトナムやインドなどと県内企業との間でビジネスマッチングや商機を模索しています。 “海外に出張して何か成果につながるの?” こうした声へのアンサーとして県は下記のような数値目標も今回新たに設定しています。「非常に低くはない」目標です。 ・2025年度までに「ベトナム地方政府との協定を生かした県関与成約額年間5000万円(現在0円)」 ・2026年度までに「インドでのマッチング件数50件(現在12件)」 今回の県庁の内部的・組織的な変化が、私たちの暮らしへ与える影響は限定的かもしれません。 ただ、時に保守的とみなされることもある自治体”ですら”、この複雑な時代に対応しようと動き始めていることには注目です。 変わっていく県庁の姿を見て、民間企業や私たちはどう変わっていくのか。街づくりにしても地域経済の活性化にしても防災にしても、何でも“公”頼みになるのではなく、“民”からも動いていけるのか。 そこが、愛媛の発展と衰退の分水嶺かもしれません。