賃貸マンションの連帯保証人を68歳の父に頼みたいです。年金収入のみでも可能ですか？
連帯保証人を立てられない場合の対処法
年金収入のある親を含め、連帯保証人を立てられない場合は、保証会社を利用する方法と連帯保証人が不要の物件を選ぶ方法の2つが想定されます。それぞれの方法を確認していきましょう。 ■保証会社を利用する 賃貸契約の際に連帯保証人を立てられない場合は、保証会社を利用できる可能性があります。保証会社は自分では選べず、基本的には不動産会社が用意した保証会社を利用する形となります。 保証会社が連帯保証人の代わりとなり、家賃が滞った場合などの支払いを代行する仕組みです。ただし、立て替えてもらった家賃は、後日保証会社に支払わなければいけないため、注意しましょう。 また、保証会社を利用する際も審査が行われ、初回保証料として家賃の半月～1ヶ月分程度を請求される場合が多いようです。 ■連帯保証人不要物件を選ぶ 家賃の支払い方法がクレジットカード払いに対応している不動産会社であれば、連帯保証人不要で賃貸契約できる可能性があります。 保証会社のなかにはクレジットカード会社を運営している場合があり、そのクレジットカード会社と大家さんまたは管理会社が保証関係を結ぶことで、連帯保証人が不要となる仕組みです。 ただし、こちらの場合はクレジットカード会社の審査に通ることが必要になります。
年金収入のみの場合でも連帯保証人に立てられる可能性がある
賃貸契約の際は、一定の年金収入のある親でも連帯保証人に立てられる可能性があります。 しかし、家賃に対して親の年金収入が少ないと支払い能力がないと判断され、連帯保証人を立てることは難しくなるかもしれません。 また、契約者本人の年収や雇用形態が不安定な場合は、契約自体が難しいケースもあるでしょう。連帯保証人を立てられないときは、不動産会社が提供する保証会社を利用したり、連帯保証人が不要の物件を探したりする方法を検討してみてください。 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
