生産段階で環境負荷低減に貢献したことを示す「みえるらべる」

　農林水産省は14日、みどりの食料システム法に基づき、農林水産物の生産段階で環境負荷低減に取り組む認定生産者が、5月末時点で1万5千人を超えたと発表した。熊本県は九州で最多の303人だった。 　認定制度は環境に優しい農林水産業を後押ししようと、2022年の法施行に伴い農水省が提唱を始めた。減農薬などに取り組む生産者を都道府県が認定する。認定を受けると、設備投資の税制優遇措置といった支援を受けられる。 　認定を申請できるのは個人の生産者のほか、生産品目や栽培手法を共有するグループ。熊本県は23年度から認定を開始。天敵による病害虫の防除を図り、農薬を減らしている生産者チームなどが取得した。 　都道府県別で認定者が最も多かったのは、福井県の9691人。大半が稲作農家で、県とJAが主導して、温室効果ガス削減の取り組みなどを盛り込んだ計画をつくり、一括申請した。 　農水省は今年3月、認定を受けた農家らの取り組みの「温室効果ガス削減」と「生物多様性保全」の度合いを、それぞれ3段階で評価するラベルの運用を始めた。坂本哲志農相はこの日の閣議後会見で、ラベルの愛称を「みえるらべる」とすると発表し、「生産者の取り組みを見える化したい」とアピールした。（馬場正広）