去年のクマ人身被害は過去最多219人、県が捕獲上限見直しへ…被害減目指し「保護計画」廃止
ツキノワグマの出没が増加していることから、福井県は、今年度中に策定するクマの駆除に関する管理計画の方針を公表した。年間の捕獲数の上限を見直し、人とクマが暮らすエリアを分けるゾーニングを行うことで、クマの生息数を管理するとしている。
9月20日に福井県庁で開かれた学識経験者らによる検討委員会の初会合で、県が方針を示した。クマの個体数維持を目的とした現行の「保護計画」を今年度で廃止。今後さらに2回会合を開いた上で、来年1月にも管理計画の素案をまとめ、同4月に施行する。
環境省は4月、2023年度のクマによる人身被害が過去最多の219人になったことなどを踏まえ、ヒグマとツキノワグマを指定管理鳥獣に追加した。県によると、今年4~8月のクマの出没件数は554件で、04年に統計を取り始めてから過去最多だった。
県はこうした状況を踏まえ、保護計画から管理計画に移行する。現在の保護計画で設定されている年間の捕獲上限数(156頭)は、最新の推定生息数を調査した上で目標個体数に変更し、人への被害軽減を目指す。
ゾーニングによる管理では、主な生息地の「奥山」、人との接触があり得る「里山」、人が暮らす「農耕地等」や「集落」に区分した上で、人の生活圏から山際の手前約200メートルまでをクマを排除するゾーンに設定。電気柵を設置し、耕作放棄地を刈り払うとともに、生ゴミなどクマを引き寄せる食物を放置しないといった対策を取る方向性を示した。
県担当者は「積極的に捕獲できるようになることで、人身被害の減少が期待できる」と意義を説明した。