“裏金”相当7億円の寄付検討『企業・団体献金』禁止は…自民“政治とカネ”議論開始

いわゆる“103万円の壁”の見直しに向けて、自民党と公明党は12日、初めて国民民主党との3党協議に臨みました。 【画像】“裏金”相当7億円の寄付検討『企業・団体献金』禁止は…自民“政治とカネ”議論開始 一方、石破総理に立ちはだかるもう一つの壁が“政治とカネ”の問題です。自民党では、派閥の裏金問題を受けた政治改革の初会合が開かれましたが、焦点となる企業・団体献金の禁止については、党内から早くも消極的な意見が出ています。

■“裏金”相当額　7億円の寄付検討

石破茂総理大臣 「政治は国民のものである、そういう原点に立ち返って、政治改革と党改革に取り組んでまいります」 56議席を失いながらも第2次政権を発足させた、石破総理大臣。自民党は裏金事件のけじめとして、収支報告書に不記載だった総額とほぼ同額の約7億円を、国庫に寄付したり、能登の地震の支援に充てることを検討していることが分かりました。

■企業・団体献金禁止に消極的

新たな組織も始動しました。自民党・政治改革本部の初会合。出席者を前に、総理は政治改革への決意をこう語りました。 石破茂総理大臣 「この話には我が党として、我が党がリードする形できちんと結論を出していきたい。野党に言われたからということではなく、自民党が率先して、この問題にきちんと答えを出したい」 野党も主張する旧文通費や政策活動費の廃止について議論するよう呼び掛けます。そして…。 石破茂総理大臣 「企業・団体献金がよろしくなくて、個人献金ならいいという考え方ももちろんあろうかと思うが、法改正が必要であれば、それに向け取り組むことも必要かもしれない」 企業・団体献金。立憲民主党など野党は禁止を求めていますが、自民党は消極姿勢を貫いてきました。 政党本部|企業団体献金（政治団体含む）2022年 　　自民|約25億円 　　公明|130万円 　　立憲|約79万円 　　維新|210万円 　　共産|0円 　　国民|約28万円 　　社民|600万円 直近で、これだけの額が政党に渡っている企業・団体献金。なかでも自民党はケタ違いです。