“裏金”相当7億円の寄付検討『企業・団体献金』禁止は…自民“政治とカネ”議論開始
■“焦点”の企業・団体献金とは
企業・団体献金について改めて整理します。 現在、企業・団体から、政治家個人や政治家個人の資金管理団体への直接の献金は認められていません。一方で、同じ企業・団体から政党や政党が指定した政治資金団体、さらに政党支部への献金は認められていて、その政党支部などから政治家個人の資金管理団体へ献金が渡る仕組みになっています。 この企業・団体献金について、野党第1党の立憲民主党は「資金力のある企業や業界の意向に配慮せざるを得ず、政治や政策決定がゆがめられる懸念がある」として禁止を求めています。 一方の自民党は、石破総理は11日の会見で「公的資金の割合が高くなると、政治が国家権力に依存することになりかねない。企業・団体献金も国民からの浄財の一種と捉えている」として禁止に慎重な立場です。
■企業・団体献金“禁止論”に党内は
政治部官邸キャップ・千々岩森生記者に聞きます。 （Q.企業・団体献金について、自民党と他の党との隔たりは大きいようですが、石破総理にこの問題の決着点は見えているのでしょうか） 千々岩森生記者 「見えていないと思います。石破総理としては、政治とカネの問題を参院選まで引っ張りたくない。早ければ今年中に決着をつけたいのが本音だと思います。自民党内の議論をみると、政策活動費は『廃止』、旧文通費は『公開』、第三者機関の設置を加えた3点セットは方向性が見えてきた印象です。加えて、新たに収支報告書への不記載、いわゆる裏金部分ですが、この約7億円を国庫などに寄付する検討が始まっています」 千々岩森生記者 「残るポイントは企業・団体献金です。石破総理は11日の会見で、禁止ではなく資金の流れ、どの企業や団体からいくらがどこに流れたかをガラス張りにするという主旨の説明をしました。自民党内や他の党からは、もし企業・団体献金を禁止したとしても個人献金が残れば、企業や労働組合の人は個人の形で献金するだけで実態は変わらないのでは、実効性はどうなるという声も出ています。いずれにしても、自民党が企業・団体献金の禁止まで踏み込むという空気は感じられていません」
テレビ朝日
