“裏金”相当7億円の寄付検討『企業・団体献金』禁止は…自民“政治とカネ”議論開始
■自民議員「献金額に上限を」
野党から与党に移り、企業・団体献金をもらっている議員に聞きました。 自民党 井出庸生衆院議員 「（Q.野党の時から企業・団体献金は何割増えた）選挙がある時に…数百万みたいな金額だと思う」 自民党 井出庸生衆院議員 「（Q.どこからどれくらいの金額が）人それぞれだと思う。地元企業から毎月数万円をいただいている方もいれば、建設業とか医師会とかの政治団体・政治連盟から5万円とか10万円とか」 自民党 井出庸生衆院議員 「（Q.受け取る際にお願いごとなどをされることはあるのか）団体の皆さんとは意見交換や要望をいただく機会は普段からある。選挙の時に献金を持ってきて『これ頼むよ』という話は全然ない。私は企業であれ団体であれ個人であれ、それ（献金）が政治をゆがめるという指摘があるのであれば、上限規制、金額の上限を定めるのが一番理にかなったことではないか。個人であれ企業であれ団体であれ民意なので」
■癒着対策も…残る“献金ルート”
党内議論をまとめるのも、一筋縄では行きそうにありません。 自民党 西田昌司参院議員 「（Q.企業・団体献金の禁止は否定的な議論か）そうよ。自民党の中でそんなことやれと言っている人は誰もいない。1人もいない」 企業からの献金は、今から約30年前に一部禁止されています。当時はリクルート事件や佐川急便事件など、政界と経済界の癒着が問題視された時代。1994年以降、2度の法改正を経て、政党の活動資金を税金で補う『政党交付金』を作り、代わりに政治家個人への企業・団体献金は禁じられました。 しかし一方で、政党や政党支部への献金は今に至るまで禁止されず、献金ルートが残っています。
■“献金禁止”へ 野党の足並みは
立憲民主党 小川淳也幹事長 「30年前に300億円を国民からもらって政党を養う政党交付金制度ができ、その時に企業・団体献金を廃止しますと言ったことが約束です。30年前の約束が30年経ったから反故（ほご）ということでは決してない。政治の信頼回復と石破さんが言うなら、まずそこからやって下さい」 来月1日に行われる党の代表選挙への立候補を表明した、日本維新の会の吉村共同代表も…。 日本維新の会 吉村洋文共同代表 「企業・団体献金の禁止。ここが本丸だと思っています。“政治とカネ”永田町の古い価値観・文化、ここを変えていく」 “年収103万円の壁”問題では、単独で与党と向き合う国民民主党。企業・団体献金をめぐっては、野党で足並みを揃えるのでしょうか。 国民民主党 玉木雄一郎代表 「各党の意見をすり合わせながら議論を進めていく。それで合意できるんだったら、むしろやりましょうと自民党に迫っていくというのは一つあるかなと」
