【為替も株も10月は大荒れ】石破氏の経済政策、解散総選挙後まで見えぬ腹の底…アベノミクス路線との決別がカギに
■ 金融所得課税の強化が「資産運用立国」に必要な理由 石破氏が主張し注目を集めているテーマの1つに、金融所得課税の強化があります。金融所得課税の強化は特に投資家から警戒されています。しかし、私はこの金融取得課税の強化について、基本的には賛成です。 前回も簡単に触れましたが、金融所得課税の強化は、新NISAで非課税枠を拡大した時から議論の俎上に上っていたテーマだと見ています。いずれ非課税枠の外での投資、つまり金融所得課税の対象となる投資については課税を強化する、というシナリオがあったからこそ、新NISAで非課税枠を拡大できたのだと思います。 そして、金融所得課税を強化する際には、非課税枠をさらに拡大することで、個人投資家からの理解を得る、という方針を打ち出すのではないでしょうか。政府も金融庁も、「資産運用立国」を目指すという方向性は、石破首相になっても変わらないはず。その際、最も大切なことは、一般大衆に資産運用の行動文化を定着させることです。 資産効果の影響を大きく受けるのは、実は富裕層ではなく、普段は切り詰めた生活をしている一般大衆です。常に資金的余裕がある富裕層は、運用益が出たからといってすぐに消費を拡大するわけではないでしょう。他方、普段つつましい生活をしている一般大衆は、資産効果で資金的余裕が出たら、財布の紐を緩めて我慢してきた消費に一気にお金を回す傾向があります。 このような投資・消費行動を定着させることで、日本も米国と同じように、個人消費が経済をしっかりと支える構造に転換していく。それが、資産運用立国の究極のゴールです。 それは、アベノミクスの失敗を認め、明確に軌道修正することでもあります。
■ アベノミクスを反省し経済を「ノーマル」な状態に アベノミクスは、金融資産や不動産を多く抱える富裕層と高齢者にはメリットをもたらしましたが、多くの一般大衆にはほぼ無縁でした。金利をゼロに抑えたことは、日本の産業を強くすることにつながったのでしょうか。これも答えはノーでしょう。 インフレに見合った金利のある世界に戻していく、つまり経済をノーマルな状態に戻していくことが、国民の生活に一番寄与することだと思います。金利のある世界で企業、そして産業の新陳代謝を促し、やがては円高・株高という国民にとって最も望ましい状況に進んでいってほしいと思います。 石破氏は2日、マーケットに配慮して追加利上げに慎重な発言もしていますが、日銀には緩和的でも制約的でもない中立の金利として、1%までは段階的に利上げしていく考えがあると見ています。石破氏には、日銀の独立性を重視するという基本姿勢を大切にしてほしいです。 マーケットは目先のことしか気にしませんが、中・長期の視点で日本経済のあるべき姿を考えるなら、石破氏の方向性は正しいと思うのです。大切なのは、誤解に基づいて「石破ショック」などと呼ばれることがないよう、マーケット、そして国民にわかりやすく日本経済を活性化するストーリーを説明することです。 「石破氏にとっての最大野党はマーケットだ」といった指摘もありますが、中・長期の視点に立ってマーケットを味方につける、骨のある石破氏らしい経済政策に期待したいですね。
中野 晴啓