経済力の低下に伴い、国際機関への財政的な貢献度も落ちてきている日本だが、オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ICC）への分担金では、日本が断トツの最大拠出国だ。

国際刑事裁判所（ロイター）

ウクライナやガザでの凄惨（せいさん）を極める軍事作戦の増加につれて、ICCへの注目度が高まっている。2023年3月にロシアのプーチン大統領に逮捕状を発布するなど、戦時でも守るべき国際人道法に背いた個人を裁く常設の国際法廷であるからだ。2度の世界大戦を経て人類が築いてきた「法の支配」の到達点でもある。 国連に対する日本の分担金比率は2000年に20.6％に達し、1位の米国（22.0％）とほぼ肩を並べていた。しかし、その後は低下する一方で24年は8.0％。2位になった中国（15.3％）の半分になっている。

国際刑事裁判所の予算分担金（2023年、上位10カ国）

ICCへの資金拠出も国連分担率を基準にして算定される。ではなぜ日本が1位なのか。米国と中国、ロシアが自国への介入を嫌ってICCに加盟していないためだ。23年ICC予算の国別拠出率ランキングは、（1）日本/15.9％、（2）ドイツ/11.4％、（3）フランス/8.5％、（4）英国/8.2％、（5）イタリア/5.9％、（6）韓国/5.0％、（7）カナダ/4.9％などとなっている。

日本記者クラブで会見する赤根智子・国際刑事裁判所所長（6月14日、AFP＝時事）

今年3月にはICC所長に法務省出身で2018年からICC裁判官を務める赤根智子さんが選ばれた。6月中旬に来日した赤根さんは記者会見などで3年間の所長任期中にアジア太平洋の広報拠点として、東京にICC事務所を開設したいとの考えを明らかにした。