都議選前に改正公選法を施行へ 与野党が合意 ポスター問題で「品位保持」規定など 自民が要綱案を提示
自民党や立憲民主党など与野党7党は、23日、選挙の際に掲示板に貼られるポスターに一定の規制をするため、公職選挙法を改正し、来年夏の東京都議会議員選挙までに施行する日程で各党が調整を進めることで一致した。 ポスターを巡っては、7月の東京都知事選挙で、選挙と関係のないポスターが大量に貼られた問題などを受け、「品位保持」の規定を設けることなどで与野党が9月に合意していたが、10月の衆院解散によって扱いが先送りされていた。 23日に国会内で開かれた各党の協議では、自民が改正法の要綱案を提示した。 以下の3点が柱となっている ▽候補者の氏名に候補者の氏名を記載することの義務化 ▽他の候補者や政党などの名誉を傷つけることや善良な風俗を害するなど、品位を損なう内容の記載を禁止 ▽特定の商品の広告や営業に関する宣伝をした場合の罰則（100万円以下の罰金）の新設 協議では「品位保持」の規定の効果や施行に際しての周知期間を巡って意見が交わされ、各党は、東京都議選までに改正法を施行する日程で調整を進めることで一致した。 協議に出席した立憲の大串代表代行は、記者団に対し、「年内に議論してきた経緯もあり、来年は都議選挙や参議院選挙もあるので、速やかに結論を出していきたい」と述べた。
フジテレビ,政治部
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