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子どもの進学にかかるお金が高額すぎて払えないと悩んでいる親御さんもいることでしょう。 【早見表：年収の上限】「国の教育ローン」利用対象者の年収・所得の上限はいくら？ 日本政策金融公庫の調査結果によると、子ども1人が高校入学から大学卒業までにかかる費用は942万5000円とされています。 進学する学校によってはさらに学費がかかることもあり、ひとり暮らしをする場合は生活費も準備しなくてはなりません。 これまで進学費用を準備してこなかった方や、準備してきたけれど十分な金額が用意できなかった方などに、国の教育ローンを利用するという方法があります。 この記事では、国の教育ローンの利用対象者や借りられる金額など、詳しい情報を紹介していきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

進学資金に困ったら「国の教育ローン」を利用しよう

「国の教育ローン」とは、日本政策金融公庫および沖縄振興開発金融公庫が取り扱っている教育ローンです。融資限度額は、こども1人当たり350万円以内で、一定の要件を満たす場合は450万円まで借入できます。 国の教育ローンには、固定金利・長期返済・無担保という3つの特徴があります。 ●【固定金利】 国の教育ローンは固定金利を採用しており、金利が契約時から完済時まで変わらないので計画的な返済がしやすいです。 また、母子家庭など教育費の負担が大きい世帯には、低金利での融資が可能となる特例が設けられています。 ●【長期返済】 返済期間は、最長18年まで可能です。 ●【無担保（融資保証は必要）】 国の教育ローンを借りる際に担保は不要です。ただし、連帯保証人をたてるか公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を受ける必要があります。

国の教育ローンの概要

国の教育ローンについて、詳しい概要を確認していきましょう。 ●【利用対象者】 進学を希望する子どもの保護者で、一定の世帯年収額を超えない方 ◯利用対象者の世帯年収の上限◯ 【こどもの人数:1人】 　・世帯年収（給与所得者）790万円以内 　・世帯所得（事業所得者）600万円以内 【こどもの人数:2人】 　・世帯年収（給与所得者）890万円以内 　・世帯所得（事業所得者）690万円以内 【こどもの人数:3人】 　・世帯年収（給与所得者）990万円以内 　・世帯所得（事業所得者）790万円以内 ●【対象となる学校】 　・大学（専門職大学を含む） 　・大学院（専門職大学院を含む） 　・短期大学 　・専修学校、予備校など 　・高等学校、高等専門学校など 　・外国の高等学校、大学、大学院など（原則3か月以上の留学に限る） 　・職業能力開発校など ●【融資限度額】 学生・生徒1人につき350万円を上限として、1年間に必要な金額が融資対象額となる。 自宅外通学や5年以上の大学（昼間部）、大学院、海外留学（3ヵ月以上）の場合は450万円が上限。 ●【使いみち】 　・入学金や授業料などの学校納付金 　・受験費用（交通費や宿泊費などを含む） 　・教科書代 　・パソコン購入費 　・通学費用 　・敷金や家賃などの住居費用 　・留学費用 　・国民年金保険料など ●【金利】 固定金利:年2.25％（2023年10月2日時点） ただし、以下の世帯は年1.85％ 　・世帯年収200万円以内の世帯 　・子どもが3人以上で世帯年収が500万円以内の世帯 ●【申し込み時期】 いつでも可能